資産凍結のリスク|認知症になる前に備えよう!大家さんの大切な資産を守るための対処法とは-不動産賃貸経営博士-

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資産凍結のリスク|認知症になる前に備えよう!大家さんの大切な資産を守るための対処法とは

【特集】もしもの時に備える大家さんのための
『資産管理・相続対策の学び場』

あなたの資産・あなたが相続する資産が動かせなくなる!?

大家さんが認知症になった時の
「資産凍結のリスク」
とその対処法

現在、日本の社会の『高齢化率』は上昇を続けており、2017年10月には総人口に占める65歳以上人口の割合は27.7%に達しました。2065年の高齢化率は38.4%に達し、約2.6人に1人が65歳以上になるという推計が出ています。

高齢化の推移と将来推計

このような日本社会の『高齢化』を背景に『認知症高齢者数』もまた年々増加しており、65歳以上の『認知症高齢者数』と『有病率』の将来推計についてみると、2012年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)でしたが、2025年には約5人に1人(有病率18.5%~20.0%)になるとの推計もあります。

65歳以上の認知症患者数と有病率の将来推計

65歳以上の高齢者の認知症患者数と有病率の将来推計についてみると、2012年は認知症患者数が462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人(有病率15.0%)であったが、2025年には約5人に1人(有病率18.5%~20.0%)になると見込まれている。
長期の縦断的な認知症の有病率調査を行っている福岡県久山町研究データに基づいた、
● 各年齢層の認知症有病率が、2012年以降一定と仮定した場合
● 各年齢層の認知症有病率が、2012年以降も糖尿病有病率の増加により上昇すると仮定した場合
※ 久山町研究からモデルを作成すると、年齢、性別、生活習慣(糖尿病)の有病率が認知症の有病率に影響することが分かった。本推計では2060年までに糖尿病有病率が20%増加すると仮定した。
『認知症』と診断された場合、意志能力がないと判断されてしまい、様々な社会行為、法律行為(契約行為など)に制約がかかるため、賃貸借契約はもちろん、所有物件の修繕の際にもその影響が及びます。その他、意志能力がないと判断されてしまうと『遺言書』なども効力を発揮しなくなるため、最悪の場合、資産が動かせなくなる『資産凍結』に陥る可能性が出てきます。
今回『不動産賃貸経営博士』の情報誌 大家倶楽部 編集部では、【大家さんの資産を守る認知症対策としての家族信託】【『家族信託』や『民事信託』などの信託契約を結ぶ際に注意すべき点】【実際に家族信託を行った場合のトラブル事例&解決アドバイス】について取材してきました。

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