信託契約の注意点|『家族信託』や『民事信託』を結ぶ際に注意すべき点を不動産に詳しい弁護士に解説していただきました!-不動産賃貸経営博士-

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信託契約の注意点|『家族信託』や『民事信託』を結ぶ際に注意すべき点を不動産に詳しい弁護士に解説していただきました!

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『家族信託』や『民事信託』などの
信託契約を結ぶ際に
注意すべき点

『信託』とはどういう制度なのか?

信託とは、ご自身の財産を信頼できる人に託して、その管理や運用、処分を任せ、そこから得られる利益を、ご自身や、ご自身が面倒を見てきた方に分配されるようにする制度です。法律上の用語では、ご自身の財産を託す人を「委託者」、財産を託された人を「受託者」、そこから利益を受ける人を「受益者」といい、この3人が信託の主な登場人物です。
信託を利用することで、後見制度では実現できなかった、財産の管理・運用・処分についての柔軟な対応が可能になります。また、遺言書では実現できなかったような、ご自身の次の世代のみならず、その次の世代、次の次の世代への、連続的な財産の承継も可能になります。
もう少し具体的にお話すると、たとえば、不動産オーナーの方(「委託者」)が、所有不動産をご子息などの信頼できる親族(「受託者」)に託し管理等を行ってもらい、賃料収入をオーナーご自身や奥様(「受益者」)に渡してもらう、という仕組みを作ることができます。それに加えて、賃料収入や所有不動産について、オーナー様が思い描いた順序で引き継いでもらうということもできます。
このように、信託は、従来の制度では実現できなかったことを実現する、さまざまな可能性を秘めた制度なのです。

信託契約を結ぶ前に 注意すべき5つの点

信託は、委託者と受託者が信託契約を結んだり、委託者が遺言書の中で信託を定めたりすることで、形にすることができます。このうち、委託者と受託者の間で信託契約を結ぶ際には、次の5点に注意する必要があります。

1.信託契約を結べるだけの判断能力が残っているかどうか
信託契約の当事者である委託者が、認知症などが進行していて既に判断能力が低下している場合には、無理やり信託契約を結んでも無効とされてしまいます。そのため、信託契約を結ぶ時点で、委託者に十分な判断能力が備わっていることが必要です。
2.誰のため、何のための信託か

信託契約は、あくまで委託者や受益者のために結ぶものです。財産を託される受託者のためだけに結ばれた信託契約は、無効とされてしまいます。そのため、誰のため、何のための信託かを意識して、信託契約を作る必要があります。

3.受託者の権限をどこまで認め、義務・責任をどこまで制限するか
受託者は、託された財産について強力な権限を有するため、一歩間違えると、財産を横領するなどのリスクがあります。しかし、一方で、受託者の義務や責任をあまりに重くしてしまうと、そもそもなり手がいなくなってしまうという問題が生じます。そのため、受託者の権限と義務・責任のバランスをよく吟味しなければならず、必要に応じて、受託者を監督する信託関係人を置くことも検討しましょう。
4.予想外の事態にも対応できるか
信託契約は、結んでから終了するまでに何十年とかかるケースもあるため、契約を結んだ当初には予想できなかった事態も十分に起こり得ます。そのため、受託者や受益者が亡くなった場合にどうするか、契約を変更しなければならない場合にどうするかなど、予想外の事態にも柔軟に対応できるような契約を作っておきましょう。
5.民法の規定にも配慮しているか

信託契約は、信託法という特別法によって規律されていますが、民法という一般法によっても制限を受けます。たとえば、特定の相続人をあまりにも蔑ろにするような無茶苦茶な内容の信託契約を結んだ場合には、民法により公序良俗に反するとして無効とされます。また、遺留分の規定についても適用を受けるとされていますので、他の相続人の遺留分にも配慮した信託契約を作成することが必要です。

家族信託~まとめ~

信託は、委託者の思いに沿って自由に設計することができ、従来の制度では実現できなかったことを実現できる、幅広い可能性を持った制度です。
しかし、自由度が高い分、委託者の思いを無視して設計したり、受託者だけを利する制度として悪用したりすることも可能です。信託が、誰のための、何のための制度なのかということを十分に理解した上で、これまで述べた注意点を意識して正しく信託契約を利用したいものですね。

ご回答いただいたのは…

弁護士法人 丸の内ソレイユ法律事務所
弁護士 飯塚 予始子
所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル4階
TEL:0066-96-8063-1583
HP:http://maru-soleil.jp/

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