【特集】ライフプランナーが語る大家さんの相続問題解決への道！-不動産賃貸経営博士-

相続は遺言が大事だと考えます。世間一般でもまだまだ遺言書を書かれる方は少ないのが現状です。 遺言書を書くためには、ある程度の準備が必要です。遺産を遺すと言っても、例えばすべての法定相続人に対して均等に財産を分けるのであれば、遺言書なんて必要ないのかもしれません。

しかし実際には、遺言書が必要となるケースの方が多いと感じています。特定の人に対して、偏る資産を分けなきゃいけないような家庭もあるわけです。
そのような場合に遺言書が必要となるのですが、中にはお子さんを金銭や資産で差別化することがなかなかできない年代っていうのがありますよね。

一定の年齢を過ぎていくと、準備をしておかなければ大きなトラブルが起きることがあります。第三者が見ていてもトラブルになりそうだと予想できるケースも多くあります。起こりうるトラブルやリスクを想 定し、意識付けをしていく事が私たちの役割です。

揉めるようなケースとして、都内に土地としての価値も高い一軒家をお持ちのご家族がいらっしゃるとします。そして、その家は長男が住んでおり、長女・次男に渡す資産が無い。そのような場合にはやはり遺す資産は不均等になってしまいます。
不均等にならないための一つの手段として、保険の活用が上げられます。保険金の受取人は生前中から指定することができ、かつ、受取人の固有の財産になるとされております。現金には名前はつけられませんからね。

私は拠点が神奈川なのですが、神奈川は結構地主さんも多いです。今、とある住宅メーカーとタイアップをしており、住宅展示場にこられる方へ様々な相談に乗っています。

以前、これから住宅の建築を検討したいというご夫婦がいらっしゃいました。土地を活用する上で、ハウスメーカーの営業マンと話す前に、私に相談を頂きました。土地の資産や今後の相続などを相談いただく中で、７階建ての賃貸併用住宅という選択に至りました。

たくさんのフロア面積をつくれるということは賃貸経営にも非常に貢献するわけですね。収益も上がりますから。特にこのまま相続を迎えてしまうと活用できる土地もなくなってしまうため、現金に替えて相続税の支払いに備えなければいけません。

そのようなケースでは、最終的には税理士さんや不動産鑑定士さんがでてくるときもありますが、まず最初に住宅メーカーの営業の方は我々に相談してくるケースが多くあります。
なぜかというと、お客様が家を建てることの将来にわたる価値と必要性、また生活の安心を具体的なシュミレーションのうえに計画できるからです。

住宅メーカーの営業の方はお客様の住宅を建てることが目的なので、「この土地に、いつまでに、建てて下さい」という期限付きが多いのです。

しかし、その建て方一つにしても、例えば１００坪あったら50坪50坪に賃貸住宅をたてるのと１００坪全体に賃貸住宅を立てるのとでは、次の遺産分割のときに大きな違いが出てきます。

住宅を購入・建築するという事は大きな借金にもなりますが、ある程度収益構造が保てるような賃貸住宅になれば、その大きな借金が逆に相続の際に、相続税対策としてのひとつの手法になります。営業の方と打ち合わせをしながら、実際に建てるときに次の世代に渡しても安心できる状態かどうかをアドバイスさせて頂きました。我々がお話しするのは、その方全体の相続のお話をする事が多いです。

中には障がい者の息子様がいらっしゃるようなご家庭があり、そのような場合は遺る家族が彼を守る大事な存在となります。そのご家族からは、将来息子様を守るための資金源として、賃貸収入でカバーできるようににしておきたいと相談がありました。

法定相続人となる家族を含め、全員が将来どのように息子様を守っていくのかを、同じ想いを持って頂かないといけません。そういうときに我々がお話をしてその必要性とその後この資産がどなたに行くのかを一緒に考えさせて頂くことになります。

もちろんその他の法定相続人の方々にもそれに見合う資産が相続できるような状態にアドバイスしています。

本来は正式な機関に届出をしていただくのが一番安心です。例えば公証人役場などですが、法律に定められた方式の遺言書作成は敷居が高いのが現状です。

その為その堅い形式に入る前に、まずは自分の気持ちを整理して頂く事が重要だと考えます。今は様々な終活ノートなどがありますよね。まずはご自身の気持ちを整理してみる事から始めるのが良いのではない でしょうか。

誰にどの資産をということではなく、今思っていることを書き留めていただくところからが一番かと思っています。その中で出てきた問題や課題に関して、ライフプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。