知って得する、賃貸住宅の建築融資！大家さんが『最適な』ローンを組むポイントとは？-不動産賃貸経営博士-

これからアパートやマンションを建築・あるいは建て替えをして賃貸経営の事業計画を考えていく上で、建築費用の返済計画の見通しを立てることは重要課題。
大家さんが『最適な』ローンを組むポイントとは？

これからどこで融資を組むか検討中なら、必ずと言っていいほどこんなことを思うはず。

◆できる限り低い金利がいい
◆返済計画の見通しをしっかり立てたい
◆金利の変動が心配。今融資を組んで損をしない？今後の動向って？
◆実際どこの金利が低くてお得かわからない

ずばり、返済額の増減リスクが無いこと！

【返済額の増減リスクとは？】
例として、変動金利であった場合の返済額を下記の条件で試算してみます。
借入金1億円、返済期間35年、変動金利、元利均等返済毎月払いの場合…

変動金利の場合、このグラフのように、金利が変動すると返済額が増減します
⇒固定金利の場合は金利変動がないため、このような返済額の増減リスクがありません

さらに、返済期間中の借入残高の推移を下記の条件で試算してみると…
借入金１億円、返済期間３５年、元利均等返済毎月払い、
固定金利期間選択型（１０年…借入金利当初１０年間1.5％、１１年目以降2.0％　の場合

この試算条件で計算すると、返済開始から10年経過時でも借入残高の77％が残ります。
安定した返済計画を立てていく上で重要になるのは、長期間の金利変動リスクへの備えです

土地の活用として？
「代々受け継いできた土地をこのままほったらかしていていいんだろうか…」

老朽化した物件の建替え時期？
「相続で受け継いだ賃貸物件。老朽化が進んでいて、そろそろ今後の経営が心配」

税金対策？
「このまま更地だと相続税を収めるのは正直苦しい…。」


建てる・建て替える理由は様々でも、その後には賃貸経営が始まります。
まずは事前に長期的な収支の見通しを立てることが、賃貸経営の安定に繋がります。

金利水準が史上最低レベルの今こそ、
長期固定金利を活用して安定した賃貸経営につなげましょう！

	繰上返済制限制度利用あり	繰上返済制限制度利用なし
15年固定金利	0.86％	1.07％
35年固定金利	1.43％	1.53％

（注）上記の数値は過去の実績であり、将来の金利をお約束するものではありません。
（注）契約締結日から10 年間のうちに、本債務の全部又は一部の額を繰上返済するときは、利息のほかに、「繰上返済する金額×５％」を繰上返済違約金として機構にお支いただくことを条件として、この制度を利用しない場合と比べて低い金利で融資が受けられる制度です。
（注）繰上返済制限制度を開始した平成20 年から現在までの機構の賃貸住宅建設融資の金利において最も低い水準であることを表しています。

※金利に関する注意事項
上記に掲載の参考金利は、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資及びまちづくり融資（長期建設資金）において、平成29 年５月下旬の金融情勢などに基づき、金利を決定したと想定したときの参考金利です。実際のお借入金利は、申込受付月の約２か月後に、住宅金融支援機構債券の利回りその他のコストを勘案して決定しますので、金融情勢の変化などによって上記の参考金利と異なることがあります。　金利は毎月見直します。　金利を固定している間は、金利の変動はなく、他の金利タイプに変更することはできません。　15 年固定金利は、借入れから15 年経過した時点で見直されます。15 年経過時における市場金利の動向によりその後の適用利率が上昇し、返済額が増えるリスクがあります。見直し後は、残返済期間の全ての期間を固定金利とし、見直し時点における機構の賃貸住宅融資の金利タイプのうち、固定金利の期間が残返済期間以上でかつ最も短く繰上返済制限制度を利用しない融資金利タイプの利率を適用します。ただし、所定の期限までに事前にお申出をいただき、所定の手数料をお支払いいただいた場合は、見直し後の適用利率について、残返済期間より短い融資金利タイプの利率を適用することができます。この場合、固定金利の期間が経過した時点で再度適用利率が見直されます。35 年固定金利と15 年固定金利を組み合わせてご利用いただけます。
※その他
融資の対象となる建物と敷地に、機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。融資には審査があり、審査の結果によっては、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。融資には条件がありますので、詳しくはホームページhttp://www.jhf.go.jp/ をご確認ください。