生命保険を二次相続対策！節税効果が期待できる生命保険の４つのポイント！-不動産賃貸経営博士-

生命保険を活用することで
争続を回避して円満な遺産分割ができる
死亡保険金はみなし相続財産ではありますが、原則的に保険金受取人の固有の財産となり、遺産分割協議の対象外となります。
これを利用し、例えば被相続人が自分を被保険者、相続時に分割しにくい財産を受け継ぐ特定の相続人（図の例だと長男）を死亡保険金受取人とする生命保険に加入します。
そして死亡保険金を代償分割の原資とすることで、財産を受け継がない相続人に現金で渡すことができ、結果円満な遺産分割が可能となります。

被相続人の死亡時（相続開始時）に、
即時に現金を調達できる
相続税は、相続発生後 10 ヶ 月以内に現金での納付が原則となります。
相続財産の中で不動産は現金に比べて売却や分割に時間がかかりますが、生命保険を活用することで、相続開始時に必要な現金を調達することができます。

保険料贈与を利用して
生前対策を講じることができる
被相続人が相続人と話し合うことで、生前に相続の道筋をつけることができます。
例えば、被相続人が相続人に現金を生前贈与し、相続人を契約者・死亡保険金受取人、被相続人を被保険者とする生命保険を契約する対策を講じることができます。

相続税の納税も遺産分割も、二次相続が重要
例えば被相続人の配偶者が死亡した際の相続では、配偶者の税額軽減の特例がないため、相続税が予想外に高い納税負担となる可能性があります。
また、両親が不在となった後では、兄弟間の争いが起こりやすくなり、遺産分割の問題はより深刻になりますが、生命保険を活用することで、二次相続対策を講じることができます。