家賃滞納トラブルは弁護士なしで自分で裁判を起こせる？費用を抑えて自力で裁判をする本人訴訟のやり方【勉強しよう】-不動産賃貸経営博士-

結論から先に申し上げると、弁護士に頼まずとも訴訟を起こすことは可能です。
もちろん、裁判を自分一人で進めることは大変なことですし、相手に代理人が就いたりすると不利にもなります。
できれば「弁護士に依頼してください」と言いたいところですが、実際に入居者の滞納額や回収の可能性と弁護士費用を比較すると、弁護士に頼むのを躊躇してしまうケースがあるのも当然です。
ですので、今回は弁護士の法的サービスを「うまく活用して」できるだけ自力で裁判をする方法『本人訴訟』についてお伝えしたいと思います。

相手の居場所がはっきりしていて連絡も付き、契約書や内容証明の控えなどの書類も揃っている場合は、自力で裁判にチャレンジするのも一手だと思います。
具体的に何を請求するかによって手法が異なりますので、ここでは退去していただくための「建物明渡請求」を基本にお伝えします。
まずはどの裁判所に訴状を提出するか（「管轄」といいます）ですが、訴額が合計１４０万円以下の場合は簡易裁判所もしくは地方裁判所、１４０万円を超える場合は地方裁判所に訴えを提起します。
地方裁判所や簡易裁判所は全国各地にありますので、どの地域の裁判所に訴え提起できるのかも考えなくてはなりません。契約書に「管轄」についての特別の記載がある場合は注意が必要ですが、原則として、相手方の住所地又は不動産の所在地、さらに立退きだけでなく未払い家賃を請求する場合は、自分の住所地を管轄する裁判所にも訴えを提起できる場合があります。
訴状の書式はインターネットで検索すれば参考になるものが出てきます。
簡易裁判所に提出する訴状なら、裁判所のホームページに掲載されている書式を使用してください。
記載例もあり、思っているより簡単に作成できるのではないでしょうか。
添付書類を準備し、決められた額の収入印紙と郵便切手を付ければ、後は裁判所に直接持ち込んでも、郵送しても問題ありません。

家賃滞納問題にはさまざまなケースがあり、一人で裁判をして解決するにはハードルが高い場合も多々あります。
相手の居所が不明だったり、場合によっては亡くなられていたりすることもあります。全く関係のない第三者が部屋を占拠していることも珍しくありません。
自力で裁判することを迷われる場合は、弁護士の無料法律相談を積極的に利用することをおすすめします。
役所や弁護士会の無料法律相談を活用するのもいいですし、最近は無料法律相談を独自に実施している法律事務所も増えています。
そういったところはホームページを設けている場合が多いので、事務所の得意分野や弁護士の雰囲気を見てから予約を入れてみるといいでしょう。

ただ、無料相談を利用されたことのある方はおわかりだと思いますが、実際に相談しはじめると、状況説明に時間がかかって、時間切れの不完全燃焼で終わることが多いものです。
この時間が足りないという問題にどう対処するか。ポイントは、弁護士が短時間で事実関係を把握しやすいように十分な準備をして相談に行くことだと思います。
揃えておきたい資料は次のようなものです。

これらを整理してお持ちいただければ、弁護士としてもより的確なアドバイスができますし、何より、こちらから提案する時間を十分にとれます。せっかくの無料相談、実のあるものにしたいと思う気持ちは弁護士も同じです。
これで無事に訴状を裁判所に提出できましたので、実際に裁判が進んでいくこととなります。