地主系大家の家督相続的志向の相続対策 一般財団法人の設立~被相続人に「設立拠出金」を出してもらって法人を設立~|僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

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地主系大家の家督相続的志向の相続対策 一般財団法人の設立~被相続人に「設立拠出金」を出してもらって法人を設立~

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大家 僧俗嫌世(そうぞく・いやよ)

首都圏近郊の農家が、必要に迫られて不動産賃貸を始めたのが約27年前。 現在は、次期相続に備え、法人化して一部の物件を法人所有としました。 「生活できればそれで十分だが、絶対に負けない大家」であり続けたいと 思っています。

第18回 相続対策第5弾 一般財団法人の設立
 こんなこともやってしまいました。ただ、あくまでも中味あってのことです。
 カラ箱を作っただけでは、おそらく税務調査でかなり問題にされるのではないでしょうか。
 まぁ、でも一例としてご紹介します。

もし本気なら「一般財団法人」をお薦めします

 法人格にもいろいろあります。
 株式会社などの会社法人、宗教法人、学校法人などが代表でしょう。
 そのほかにも、社団法人と財団法人などという公益的な事業を行う法人があります。
 
 社団法人や財団法人は、以前は作るのにとても煩瑣な手続きが必要な法人でした。
 しかし、平成20年に法律が変わり、両法人とも頭に「一般」「公益」の文字がつくものに分けられるようになってから、様子が変わりました。
 
 今回、私が作ったのは「一般財団法人」です。
 なんと、「一般財団法人」は、先ほどの法改正に伴い、「準則主義」といって、法人設立の要件をそろえて登記すればすぐに作れてしまうのです。私も、作る構想はかなり前から持っていましたが、実際にワークを始めてから約6週で設立できました。
(行政書士は、「これだけ準備してあれば3週もあればできると言っていた)
 まぁ、イメージとしては、株式会社を作るのと同じです。しかしながら、より多くの税務上のメリットを享受できる「公益財団法人」は、いきなりは作れないことになっています。
 

ただし、信頼できる親族以外の仲間が必要です

 「一般財団法人」は「公益性の高い事業を行う法人」ということもあり、以前より容易に作れるとは言うものの、「株式会社の設立」とは決定的な違いがいくつかあります

 ひとつめは、「設立拠出金」として最低300万円の金銭が必要ということです。
 ふたつめは、株式のような「持分」という概念がないことです。
 みっつめは、役員等というのが、「理事」「監事」「評議員」で、それぞれ3名以上、1名以上、3名以上が必要です。そして、さらに重要なのが、「公益性を担保するためにこの役員等を同族で固めることができない」ということです。例えば、「理事は理事総数の3分の1を超えては親族どうしであるものを選任することはできない」というルールがあります。
つまり、理事が6人いてやっと親族が2名入ることが認められる、ということです。
(これは、役員等を安易に第三者に委嘱すると、成り行きによっては「代表理事解任決議」を可決されてしまうということもありうることを意味しているのですよ)

 ほかにもいろいろ特殊なルールがありますが、興味のある方はご自身でお調べ下さい。設立に関しては書籍が出ているくらいですから、ここではご勘弁を願います。
 

更新日:2018年6月18日 (公開日:2017年12月15日)

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