![プロに聞け!土地資産活用[相続対策編]](/img/pro/pro_tochishisan_ti.jpg)
『小規模宅地の特例とは?』
居住用宅地や事業用宅地に対してそのまま相続税を課税すると、相続人は相続税の支払いのために当該宅地を売却しなければならない事態に陥る可能性があります。
そこで、税法では、居住用や事業用に使われていた宅地等(土地や借地権)で一定の建物などの敷地の用に供されており、相続後も引き続き居住用や事業用として継続使用している場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額し、居住や事業の継続をしやすくする特例を設けています。これを小規模宅地等の特例といい、概要は下記のとおりです。
【居住用小規模宅地等の特例の要件】
①配偶者が取得する
②相続開始前から親と同居していた子が取得し、申告期限まで引き続き居住する
③親と生計を別にした、親と同居していない子が取得するときは、
〔 被相続人に同居親族がいないこと 〕
〔 相続開始前3年以内に本人またはその配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと 〕
〔 相続後、申告期限までその敷地を保有していること 〕
次に、小規模宅地等の特例を上手に使う方法をご紹介します。
そこで、税法では、居住用や事業用に使われていた宅地等(土地や借地権)で一定の建物などの敷地の用に供されており、相続後も引き続き居住用や事業用として継続使用している場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額し、居住や事業の継続をしやすくする特例を設けています。これを小規模宅地等の特例といい、概要は下記のとおりです。

①配偶者が取得する
②相続開始前から親と同居していた子が取得し、申告期限まで引き続き居住する
③親と生計を別にした、親と同居していない子が取得するときは、
〔 被相続人に同居親族がいないこと 〕
〔 相続開始前3年以内に本人またはその配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと 〕
〔 相続後、申告期限までその敷地を保有していること 〕
次に、小規模宅地等の特例を上手に使う方法をご紹介します。
自宅敷地の面積が制限面積を超えている場合
減額対象の上限面積を超えている場合は、自宅を相続する相続人に超過部分の土地を相続発生前に贈与します。
例えば、婚姻期間20年以上の配偶者であれば、基礎控除額110万円とあわせて2,110万円までの居住用財産を非課税で贈与することができます。
また、自宅を相続する子が決まっていれば、暦年贈与を利用して計画的に自宅敷地を相続する子に贈与していきます。
例えば、婚姻期間20年以上の配偶者であれば、基礎控除額110万円とあわせて2,110万円までの居住用財産を非課税で贈与することができます。
また、自宅を相続する子が決まっていれば、暦年贈与を利用して計画的に自宅敷地を相続する子に贈与していきます。
配偶者・同居する子がいない場合
この場合には、上記③の要件を満たしているかを事前に検討しておくことが必要です。持ち家を有する場合でも、人に貸すこと等で3年以上の借家生活の実績があれば、特例を適用することができます。
また、申告期限まで保有さえしていれば特例対象の宅地等に住む必要はありませんので、申告期限後に売却することも選択肢の1つとして検討します。相続発生後3年10ヶ月以内に売却すれば、取得費加算の特例を適用することで所得税を節税できます。
また、申告期限まで保有さえしていれば特例対象の宅地等に住む必要はありませんので、申告期限後に売却することも選択肢の1つとして検討します。相続発生後3年10ヶ月以内に売却すれば、取得費加算の特例を適用することで所得税を節税できます。
どの土地に対して適用すると一番有利か検討すること
自宅(居住用宅地)のみならず、平成27年からは居住用宅地と事業用宅地を完全併用することができます。したがって、居住用宅地と事業用宅地について、それぞれの適用限度面積を全て使い切るようにするのが上手な活用方法です。
また、所有している土地単価があまり高くない場合には、新たに土地単価の高い都心の土地を取得し、取得した土地に小規模宅地等の特例を適用することで大きな節税ができます
また、所有している土地単価があまり高くない場合には、新たに土地単価の高い都心の土地を取得し、取得した土地に小規模宅地等の特例を適用することで大きな節税ができます
この記事の回答者

税理士 金子尚貴 Naoki Kaneko
税理士法人アフェックス
〒税理士法人アフェックス 〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-18-3NBS 岩本町ビル3F
TEL 03-3865-7171 FAX 03-3865-7373
〒税理士法人アフェックス 〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-18-3NBS 岩本町ビル3F
TEL 03-3865-7171 FAX 03-3865-7373
『小規模宅地の特例』についてもっと詳しく知る!
こんな記事も読まれています
こんな記事も読まれています
新着!大家さんのお悩み相談
あなたにおすすめの収益物件
-
大阪府守口市大久保町三丁目
850万円10.58%詳細
-
大阪府岸和田市南上町1丁目
380万円13.26%詳細
-
大阪府枚方市長尾東町3丁目
660万円10.00%詳細
-
兵庫県神崎郡福崎町西治
800万円9.00%詳細
大家さん・投資家さんのためのセミナー・勉強会・相談会
特集一覧
- 不動産投資で減価償却費を活用した節税の仕組みについて専門家が解説
- 家賃収入のいくらから確定申告が必要?手続きや計算方法の基礎知識について
- マンション建設やマンション建設は相続税対策に有効!?
- 家賃収入で生きるために大家がやらなければならない手続きとは?
- 相続時借金があるか調査方法は?また借金あることが発覚した場合の対処法
- 認知症対策として効果的な家族信託のデメリットや信託契約の注意点とは?
- 家族信託と成年後見人の違いは?成年後見制度に代わる家族信託の特徴とは?
- 孫の遺留分の割合計算・期限や遺言と遺留分放棄について
- 法定相続人の範囲や順位は?相続人不存在や排除したい場合や兄弟・孫とのトラブル事…
- アパート経営の相続税対策とは?相続税の軽減効果や税金に関して知っておきたいこと
- 太陽光発電投資における相続税の税金対策や新しい資産運用について!
- 相続した土地にかかる税金や評価と売却について
- 不動産購入は現金より有効な相続税対策?親からのお金の相続について!
- 相続税控除や特例を不動産活用方法から学ぶ
- 一戸建て賃貸のメリットとは?戸建て賃貸の節税効果や遺産分割対策など
- 法人化することで節税対策になるの?不動産を所有する上でのメリット・デメリットと…
- 相続した不動産を売却した時の税金や特例措置や土地・建物の売却注意点など
- 固定資産税を安くする方法は?!税率を下げる方法やメリットは?
- 確定申告で損益通算のやり方とは?サラリーマン大家の損益通算を利用した所得税など…
- 不動産収入の確定申告!サラリーマン大家が確定申告に役立つ注意点や経費のポイント
- 税務調査の対象は?相続税の税務調査で指摘されやすい申告漏れを防ぐため注意すべき…
- 家賃収入のある不動産の相続|大家さんが気になる所得税の節税対策とコツ!不動産で…
- マンションの節税対策の仕組みとは?サラリーマン大家さんなら知っておくべきや節税…
- 相続税に強い税理士が解説する経費に認められる条件とは?
- 遺産相続トラブルに強い弁護士が語るトラブル事例と解決方法
- 公正証書で遺言書を作成する正しい書き方や作成のポイントとは?
- 不動産投資でどこまで経費として認められる?サラリーマン大家さんが気になる節税対…
- 親のアパートを相続した時に考えるべき初心者大家さんのポイント!遺産相続でアパー…
- 不動産で相続税還付できる事例や手続き方法について!多く払いすぎた相続税は戻って…
- 共有不動産で起こり得る失敗やトラブル事例
- アパート経営での青色申告をするメリットとは?不動産経営 マンション経営をしている大家さんの青色申告方法
- 不動産の相続税対策で事前に準備すべきものとは?サラリーマン大家の相続税対策
- 大家さんの確定申告の方法とは?不動産所得収入のある不動産オーナーの確定申告など
- アパート経営で失敗しないために知っておくべきリスクとは?賃貸経営で収入を得る方法
- 空室対策方法で効果的な手法は?賃貸アパート・マンションの空室対策の無料相談
- 家賃滞納の無料相談 督促状や内容証明の書き方や流れ|家賃滞納のお悩み相談は「お悩み大家さん」
- 相続・税金
-
- 相続 税金 のお悩み相談 無料
- 節税対策|アパート経営や不動産にかかる税金を知って賢い税金対策をしよう!
- アパートの相続税を軽減・減額するポイント!
- 損益通算を利用して所得税・地方税を効果的に抑えよう!
- 大家さんの確定申告!アパート経営者なら知っておくべき白色申告と青色申告の違い
- 遺産相続の流れ
- 税理士・税務会計事務所の探し方~付き合い方
- 2020年民法改正で遺産相続は変わる? 配偶者の居住権や遺留分制度について
- 相続税の基礎控除の改正・計算について
- 相続税改正による税率・課税対象・課税対象額について
- 相続税の未成年控除の改正・障害者の控除について
- 相続税改正による「小規模宅地等の特例」について
- 空室対策
- 滞納退去
- 賃貸管理
- 土地活用
- 不動産投資
[注目] 人気の記事ランキング
[特集]
不動産賃貸経営体験談を大家さんに語ってもらいました
ハワイでセミリタイア 別荘を手に入れる方法
経営者・成功者が語る ~経営者取材対談~
大家さんが注意すべき設備故障の対処法について設備メーカーが解説!
認知症対策として注目されている『家族信託』の仕組みとは?
サラリーマン大家さんの確定申告!アパート経営者なら知っておくべき白色申告と青色申告の違いって?
[ピックアップ] おすすめ記事
-
大阪府守口市大久保町三丁目
850万円10.58%詳細
-
大阪府岸和田市南上町1丁目
380万円13.26%詳細
-
大阪府枚方市長尾東町3丁目
660万円10.00%詳細
コラムランキング
- 家賃収入のいくらから確定申告が必要?手続きや計算方法の基礎知識について
- 一戸建て賃貸のメリットとは?戸建て賃貸の節税効果や遺産分割対策など
- 親のアパートを相続した時に考えるべき初心者大家さんのポイント!遺産相続でアパート経営を引き継ぐ
- 不動産投資でどこまで経費として認められる?サラリーマン大家さんが気になる節税対策!
- 相続した土地・農地の活用失敗・成功事例|地主大家の相続税対策
- 孫の遺留分の割合計算・期限や遺言と遺留分放棄について
- 不動産収入の確定申告!サラリーマン大家が確定申告に役立つ注意点や経費のポイント
- 売れない土地は相続放棄すべき?相続対策|いらない土地や価値の低い土地の活用方法
- 相続税に強い税理士が解説する経費に認められる条件とは?
- アパート経営の固定資産税とは?アパート経営や賃貸管理の為の節税とは?
- 認知症患者数は年々増加!?大家さんが認知症になった時の「資産凍結のリスク」とその対処法
- 家族信託は相続対策に有効?大家さんの資産を守る認知症対策としての『家族信託』
- 信託契約の注意点|『家族信託』や『民事信託』を結ぶ際に注意すべき点を不動産に詳しい弁護士に解説していただきました!
- 信託口口座の現状と重要性|『家族信託』で必要になる信託口口座。「屋号口座」は「信託口口座」の代わりになるのか?
- 賃貸経営の利回り計算方法利回りとは?マンション投資をする前に知っておきたい利回りのあれこれ。
相続税金の特集
[総合] 大家さんのお悩み相談