保証人と連帯保証人の違いは？大家さんなら知っておくべき賃貸契約・連帯保証人について-不動産賃貸経営博士-

催告の抗弁とは？ 催告の抗弁とは、債権者が保証人に対して債務の履行を請求してきた場合に、まずは、主債務者に請求してほしいと主張できる権利です。

検索の抗弁とは? 検索の抗弁とは、債権者が主債務者に対して催告をした後でも、保証人が左記の２点を証明したときは、債権者は主債務者の当該財産について執行するよう主張できる権利のことを言います。
・point
・主債務者に弁済する資力があること
・執行が容易であること
なお、検索の抗弁に関する証明は、主債務者の執行容易な若干の財産の存在を証明すれば足り、債権全額を弁済するほどの財産の存在を証明する必要はないとされています。
賃借人の親族等と保証契約をする場合、賃料をもらう大家（債権者）からすれば、催告の抗弁及び検索の抗弁のある保証人よりも、その抗弁のない連帯保証人の方が債務の履行を請求しやすいと思われます。実務的にも、連帯の特約のついた保証人（連帯保証人）が圧倒的に多いです。

主債務者に請求してほしいと言えない２つの場合 ①連帯保証人の場合
保証人と連帯保証人の違いでもご説明しましたとおり、連帯保証人には催告の抗弁（民法４５２条）がないため、債権者が連帯保証人に対して債務の履行を請求した場合、連帯保証人が債権者に対して『主債務者に請求してほしい』とは言えません。
そのことは、民法４５４条に「保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。」と定めている（前二条とは、催告の抗弁及び検索の抗弁のことです。）ことからも分かります。
②保証人で民法４５２条ただし書きに該当する場合
　民法４５２条ただし書きは、「ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方がしれないときは、この限りでない。」と定めています。
　つまり、保証人であったとしても、主債務者が破産手続の開始決定を受けていたり、行方不明の場合には、保証人でも、主債務者に請求してほしい（催告の抗弁）とはいえません。
・point
このように、主債務者に請求してほしいとはいえない理由は、連帯保証人の場合には民法４５４条があるからです。また、保証人の場合でも主債務者に請求してほしいと言えない場合があるので、注意してください。