FPが教える『生命保険を活用した相続対策の注意点』遺言と生命保険の棚卸しについて! -生命保険を利用してモメない相続-不動産賃貸経営博士-

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生命保険を活用してモメない相続税を

第二回.『遺言』と『棚卸し』

前回から続き・・・『遺言』と生命保険の『棚卸し』についてお話しさせて頂きます

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『遺言』てどうすればいいのかなぁ?

遺産分割の中で有効な事は親の意思を明確に残す『遺言書』を作成することです。
遺言は民法に定められた法的相続割合に優先し、「遺言者の自由」にて財産の分与を定める事ができます。
遺留分に配慮する必要は有りますが、仮に侵害しても遺言者の意思は相続人へ明確に伝えられます。
特に、Aさんのように不動産が中心の財産であるケースは遺言書を準備した方が良いと思われます。
遺言には①自筆証書遺言と②公正証書遺言がありますが、出来れば公証人役場などで2人以上の承認が立会う②の方が有効かと思います。
また遺言書に『付言』を付ける事により、「なぜこのような遺言になったのか・・・理由」や「自分の死後、家族が、どうあってもらいたいか」という親の気持ちを書くことが大事でしょう。

現在74歳のAさんは、不動産管理会社を経営しており、
不動産を含めた総資産は約三億円になります。

そう言えば自分はどんな生命保険に加入しているのかなぁ?

一度加入した保険が「そのまま」になっている事は良くある事です。
しかし、こんな時代だからこそ年に一度は保険の棚卸しをする事をお勧めします。

生命保険を活用した相続対策、こんな事に注意!

生命保険は相続対策に欠かせない金融商品と言われていますが、使い方によっては効果が変わってきます。
【相続開始まで保障が続いていること】
相続はいつ起こるか誰にもわかりません。いざという時に保障が切れているという事がないように、相続がいつ起こっても対応出来るような保険商品を選びましょう。

肝心な時まで保障が続いていること

【税金を安くする…だけの目的で加入しないこと】
「生命保険を活用した相続対策=税金の軽減対策」と考えている人がいます。それだけを目的にして加入すると、税法が改正されたりして軽減効果がなくってしまった時に、保険料の負担感を感じるようになり、解約をしてしまうケースもあります。

税負担の軽減ばかり考えないで

【目的に合った契約形態にすること】
契約形態(契約者・被保険者・保険金受取人を誰にするかということ)によって、受け取った保険金にかかる税金が異なります。
目的に合った正しい契約形態で加入することが大切です。

契約形態は適切ですか?

保険商品と相続について、知識と経験があり、信頼できる人に相談することが大切です!

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