家族信託と成年後見人の違いは？生前～相続発生後の柔軟な財産の管理・運用・承継を実現するために…遺言・成年後見に代わる家族信託-不動産賃貸経営博士-

ここで取り上げる信託とは「家族型の民事信託」（以下、「家族信託」と言います。）のことで、平成19年9月に施行された改正信託法に基づく新しい財産管理の一手法です。

「信託」と聞くと、信託銀行や信託会社が営利を目的として行う「商事信託」をイメージする方が多いのではないでしょうか？

商事信託は、信託業の免許や登録を受けた信託銀行等が財産（信託財産）を預かり、金融庁の監督の下でその管理・運用を行うものです。

言い換えると、財産を有する者（委託者）が、信頼できる人（受託者）に財産を預け、委託者の指定する者（受益者）のために受託者が財産を管理・処分・承継させる制度、これが家族信託です。

家族信託は、「親の生前の財産管理」や「相続発生後の財産管理・資産承継」という生前～相続発生後の柔軟な財産の管理・運用・承継を実現することができるため、遺言・成年後見に代わる制度として最近徐々に注目が集まってきている制度です。

成年後見制度は、判断能力の不十分な高齢者や障がい者等の代わりに、後見人が法律行為を行なったり財産を管理・処分する制度です。

しかし、後見制度は本人の財産を保護することが目的なので、積極的に資産運用をしたり、相続税対策をしたりという行為は原則できません。さらに、後見制度は、家庭裁判所の監督下に置かれるので、裁判所への定期的な業務報告も必要になります。

また、法定後見の場合、後見人への報酬を支払う必要があります。後見人報酬は、被後見人の財産状況や収支状況等に応じて裁判所が決定するのですが、だいたい月2万円～6万円の報酬が発生します。

一方、家族信託は、裁判所が関与することなく、費用等も当事者の自由な契約で取り決めを行うことができるので、成年後見制度のような制限はありません。また、後見制度は被後見人の財産を包括的に管理することになりますが、家族信託はどの財産を信託するか自由に決めることが可能です。家族信託は、成年後見制度では実現できない柔軟かつ積極的な資産運用が可能になります。

家族信託は、親から子供へ財産を託すパターンがほとんどです。

家族信託は、契約や遺言で設定するものなので、親の判断能力が衰えてしまった（認知症等）場合や、親が亡くなってしまった場合等には、家族信託は利用できません。

ある70代の男性は、「今はまだ元気だけど、

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