-不動産賃貸経営博士-

(1) １１０万円の非課税枠内で贈与を継続的に行う場合、受け取る側（受贈者）の名義の預金口座に入金したり、定期預金証書を作成する場合が多いですが、これらを祖父母や親等が勝手に開設、管理している場合には「名義預金」とみなされ、贈与とは認められず、相続財産として扱われます。

(2) また、例えば１１０万円を10年間、毎年同じ時期に贈与していた場合、最初から１１００万円を贈与するつもりだった、つまり「連年贈与」と判断され、多額の贈与税が課税される場合もあります。

(3) 対策
・贈与者と受贈者の間で贈与の事実の了解や契約があった書類を残す
・受贈者が自分の責任で、贈与があった預金通帳、印鑑等を所有・管理する
・毎年、贈与契約書を作成したり、贈与の時期、金額、財産の種類を変える

税理士法人　米田会計

税理士　米田　和弘

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