遺言書があっても相続人が同意すれば遺産分割協議は優先して成立する?遺産分割後に発見された遺言書(自筆証書遺言)の効力-不動産賃貸経営博士-

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遺言書があっても相続人が同意すれば遺産分割協議は優先して成立する?遺産分割後に発見された遺言書(自筆証書遺言)の効力
プロに聞け!土地資産活用[土地相続トラブル編]

遺言書の手続きは慎重に!

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相続人全員が遺言書よりも協議内容に同意した場合は?


Q1で遺産分割協議が無効になると考えた原因は、相続人が遺言の存在や内容を知らなかったという点にありました。

逆にいうと、遺言の内容を知ったうえで相続人である母、長女、長男、次男の全員の同意が得られれば、遺産分割協議は遺言書より優先して成立することになります。

ただし、遺言書に一定期間の「遺産分割の禁止」の記載がある場合等もありますので、注意が必要です。

遺産分割後に発見された遺言書の効力に時効はあるの?


遺言書自体に時効はありませんから、遺産分割後に発見された遺言書も有効です。

ただし、遺言書が発見された時点で相続財産が費消されていたり、不動産の登記名義がすでに変更されていたりするケースがあり、様々な個別の問題が生じ得ることに注意が必要です。

今回のケースでいえば、長男がアパートの登記をすでに自分名義に変更していた場合、長女がアパートを取り戻すには、長男に対して相続回復請求権を行使する必要がありますが、その際、消滅時効の問題があります。

長女は、相続権を侵害されていると知ったとき(今回のケースでいえば遺言の内容を知ったとき)から5年経過すれば時効によって回復請求できなくなりますし、相続開始時から20年経過した場合も同様です(民法884条)。
遺言書そのものが有効であっても、状況によっては遺言内容の財産を取り戻すことが難しい場合があることにご注意ください。

自筆の遺言書はその場で開封しても良いの?


お亡くなりになった方のタンスの奥や机の引き出しから自筆の遺言書が出てくることがあります。
早く封筒の中を確認したいと思っても、絶対にその場では開封しないよう注意してください。

自筆で書かれた遺言書を「自筆証書遺言」といいますが、これを保管又は発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に提出して「検認」という手続きをしなければなりませんし、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いのもと開封する必要があります(民法1004条)。

また、遺言書を提出することを怠り、「検認」を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処せられるという定めもあります(民法1005条)。
封印のある遺言書を裁判所外で開封すると、遺言が無効になる可能性もあり得ますし、「検認」手続きを経なければ、実際に遺言書の実現が難しくなります。

自筆の遺言書の場合、裁判所への申立てから遺言書の開封まで時間がかかりますが、お亡くなりになった方の遺志を尊重するためにも、慎重に手続きを行うようにしてください。
遺言書を見つけても


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