遺産分割後に発見された遺言書(自筆証書遺言)の効力とは？-不動産賃貸経営博士-

Ｑ１で遺産分割協議が無効になると考えた原因は、相続人が遺言の存在や内容を知らなかったという点にありました。

逆にいうと、遺言の内容を知ったうえで相続人である母、長女、長男、次男の全員の同意が得られれば、遺産分割協議は遺言書より優先して成立することになります。

ただし、遺言書に一定期間の「遺産分割の禁止」の記載がある場合等もありますので、注意が必要です。

遺言書自体に時効はありませんから、遺産分割後に発見された遺言書も有効です。

ただし、遺言書が発見された時点で相続財産が費消されていたり、不動産の登記名義がすでに変更されていたりするケースがあり、様々な個別の問題が生じ得ることに注意が必要です。

今回のケースでいえば、長男がアパートの登記をすでに自分名義に変更していた場合、長女がアパートを取り戻すには、長男に対して相続回復請求権を行使する必要がありますが、その際、消滅時効の問題があります。

長女は、相続権を侵害されていると知ったとき（今回のケースでいえば遺言の内容を知ったとき）から５年経過すれば時効によって回復請求できなくなりますし、相続開始時から20年経過した場合も同様です（民法884条）。
遺言書そのものが有効であっても、状況によっては遺言内容の財産を取り戻すことが難しい場合があることにご注意ください。

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