相続における配偶者の居住権を守る民法改正案のポイント！遺産分割や生前贈与、遺留分制度はどう変わる？-不動産賃貸経営博士-

婚姻期間が20年以上となる夫婦の一方である被相続人が、配偶者に対し、居住建物又はその敷地を遺贈または贈与した場合、その分は相続人が分け合う遺産の総額から除外されます（持戻し免除の意思表示の推定）。
これにより、Aさんのように婚姻期間が２０年以上となる配偶者は、居住建物の遺贈等を受けた場合には、現行法よりも、より多くの相続を受けられる可能性があります。

各共同相続人は、遺産に属する預貯金のうち、その相続開始の時の預貯金額の３分の１に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額については、単独でその権利を行使することができるようになります。これにより、遺産分割前に、被相続人の預貯金から当面の生活費などを引き出すことができるようになります。

現行法では、自筆証書遺言は、その全文を自書しなければなりませんが（民法第968条第1項）、改正要綱では、自筆証書遺言に相続財産の目録を添付する場合には、その目録については、パソコン等による印字でも可能となります。これによって、相続財産がたくさんある場合には、遺言書の作成が簡便になります。但し、その対象はあくまで相続財産の目録のみであって、本文は自書する必要がありますので、ご注意ください。

現行法では、遺留分減殺請求の効力は、現物返還が原則でしたが、改正要綱では、遺留分減殺請求権の行使により遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生することになり、遺留分権利者は、受遺者等に対し、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができるようになります。

現行の裁判実務では、相続人に対する贈与（特別受益に該当する贈与）は、その贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであっても、特段の事情がない限り、遺留分減殺の対象とされています。これが改正要綱では、相続人に対する贈与は、相続開始前の10年間にされたものに限り、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入することになります。

相続による権利の承継は、遺産分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できません。