家族信託の手続き方法（必要な書類や費用の目安）や手続き完了までの期間は？-不動産賃貸経営博士-

　お電話でも受け付けてはいますが、伝わりにくく、誤解を招きやすい部分もありますので、まずはご本人とお会いしてから話を進めていきます。資料を見ながらの方が行き違いも生じにくいので一度お越しいただくか、こちらから出張します。
　お客様によって状況や手続きの流れも違いますし、オーダーメイドになりますので、いきなり家族信託の話だと分からない人や戸惑われる人もいます。
　私どもではヒアリングシートを用意していますので、なるべくご本人のご意向や所有されている財産、家族構成等をご記入いただいてからお会いしています。

　お会いしてご本人のご意向を聞いた上でコンサルティングをします。ご本人だけではなく、ご家族のご意向も含めて決めていきますので、その場ではなかなか決まらないことが多く、一度持ち帰って決めてもらうことが多いです。

　また、家族信託は財産の凍結を防ぐとともに、遺言と同じ機能を持たせることができます。今後、何を、どのような方法で、子供たちに承継させていくのかも含めて決めますので、一週間、二週間でいきなり決まることはありません。初めてお会いして最終的に決まるまで三ヶ月か四ヵ月、長いと一年以上かかる人もいます。

　その場合の注意点としては、先ほども申しましたとおり、家族信託の契約締結時点で、ご本人の判断能力が低下・喪失していると、結局のところ財産が凍結してしまうことです。また、この期間の長さから、そもそも考えるのが面倒と感じる人もいますので、その部分は家族信託のデメリットでもあると言えるかもしれません。

　一番悩まれるのは、管理・処分してその利益を受ける人を誰にするか、という点ですね。
　例えば、親が子供にアパートを託して、その子供がアパートを管理していくとします。そうすると家賃収入が生まれ、その家賃収入という利益を受ける人を契約の中で決めます。今のところ、当方へのご依頼では、スタート時にはもともとの所有者（今回の例では親）を選んでいます。
　そして、将来、利益を受ける権利たる「受益権」を誰にどのように承継させていくかを決めることもできます。
　親が亡くなったら長男に承継させ、長男が亡くなったら次男に承継させて、次男が亡くなったら長男の子供に承継させる、など自由に決められるので、そのあたりが皆様悩まれる点です。

　財産の一覧になります。メモ程度で構いませんが、不動産は納税通知書がありますと、より具体的なお話しができます。

　弊社の目安（全て税抜き）になりますが、信託設計コンサルティング報酬として、財産の額が1億円までは財産の額（不動産なら固定資産税評価額）の１％（但し、3,000万円までは一律30万円）、１億円を超える場合は別途加算があります。
　上記金額プラス信託契約書作成料として1部10万円、そのほか公証役場手数料、司法書士報酬及び登録免許税、その他必要書類の収集や郵送等の実費等が必要になってきます。